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1. 銚子市議会 2020-09-14
   09月14日－05号

   
   取得元: 銚子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月銚子市議会定例会　　　　議　事　日　程　（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１４日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１８名）　　　１番　　　宮　　崎　　光　　子　　君　　　　　　２番　　　桶　　谷　　範　　幸　　君　　　３番　　　野　　平　　仁　　人　　君　　　　　　４番　　　吉　　原　　祐　　真　　君　　　５番　　　笠　　原　　幸　　子　　君　　　　　　６番　　　池　　田　　健　　一　　君　　　７番　　　石　　上　　友　　寛　　君　　　　　　８番　　　鎌　　倉　　　　　金　　君　　　９番　　　石　　神　　嘉　　明　　君　　　　　１０番　　　加　　瀬　　栄　　子　　君　　１１番　　　桜　　井　　　　　隆　　君　　　　　１２番　　　釜　　谷　　藤　　男　　君　　１３番　　　広　　野　　恭　　代　　君　　　　　１４番　　　石　　上　　允　　康　　君　　１５番　　　地　　下　　誠　　幸　　君　　　　　１６番　　　岩　　井　　文　　男　　君　　１７番　　　加　　瀬　　庫　　藏　　君　　　　　１８番　　　宮　　内　　和　　宏　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　市　　長　　越　　川　　信　　一　　君　　　　　副 市 長　　島　　田　　重　　信　　君　　教 育 長　　石　　川　　善　　昭　　君　　　　　秘書広報　　鴨　　作　　勝　　也　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　企画財政　　安　　藤　　　　　隆　　君　　　　　総務課長　　宮　　澤　　英　　雄　　君　　課　　長　　健　　康　　宮　　内　　伸　　光　　君　　　　　観光商工　　石　　井　　倫　　宏　　君　　づ く り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　課　　長　　都市整備　　笹　　本　　博　　史　　君　　　　　生活環境　　山　　口　　重　　幸　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　学校教育　　宇　　野　　　　　聡　　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　事務局長　　石　　田　　智　　己　　　　　　　　書　　記　　佐　　野　　仁　　美　　書　　記　　林　　　　　友　　見　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（岩井文男君）　これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（岩井文男君）　日程第１、前会に引き続き一般質問を許します。　　最初に、加瀬栄子議員。　　　　　　　　　　〔加瀬栄子君登壇〕 ◆加瀬栄子君　おはようございます。公明党の加瀬栄子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　コロナ禍の中での防災対策について質問させていただきます。一般質問３日目となりますので、先に質問に立たれた議員と重複する質問があるかと思いますが、ご答弁よろしくお願いいたします。　　近年では、大規模な自然災害が増えています。銚子市においても台風や大雨によっての被害が予想されます。本年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、感染症への対策にも万全を期すことが重要と思われます。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するなど、あらかじめ指定した指定避難所以外にも避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。　　避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることが必要となります。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討する必要もあると考えます。その上で分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要です。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所の開設や運営の在り方について質問させていただきます。　　初めに、コロナ禍の中においての避難所の開設について、災害の規模や避難者の状況によっては分散避難が必要になると思いますが、高齢者や基礎疾患のある方、障害のある方、妊産婦など、優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を決めておく必要があると思いますが、見解を伺います。可能な限り多くの避難所を開設するために、ホテルや旅館などの活用について、現状ではどのように考えているのか伺います。　　避難所においての感染症予防の対策について、手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実などが必要とされます。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図るべきと考えます。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があります。見解を伺います。　　次に、分散避難における避難所の運営について。避難とは、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対して、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討も必要になります。あらかじめ指定された指定避難所以外にも避難所を開設するようになった場合の避難所の運営は誰が行うのか、伺います。　　分散避難では、防災士や町内会等の協力がこれまで以上に必要になると思いますが、災害時に連携するための体制はどのようになっているのか、伺います。　　最後に、コロナ禍における市民の健康と安全について。災害の状況によって、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応について伺います。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解をお聞かせください。　　以上で登壇での質問を終わります。あとは自席にて質問させていただきます。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　おはようございます。加瀬栄子議員の質問にお答えをさせていただきます。　　初めに、コロナ禍の防災対策、分散避難についてのご質問でございます。加瀬議員もおっしゃっておりましたけれども、台風などの避難につきましては、指定避難所、避難所に行かなければならないということではございません。むしろ分散避難を積極的に行っていただきたいと考えているところでございます。特にコロナ禍では避難者同士の距離を確保しなければなりません。指定避難所では、これまでの定員の３分の１程度しか受け入れることができない状況にあります。指定避難所がいっぱいになり、受入れができない事態も想定されるところでございます。先般九州地方を襲った台風10号では、20万人が避難をいたしました。指定避難所がいっぱいになり、500か所の避難所で受入れが不可能になったということでありました。　　一方で、コロナ禍に対する不安から、避難先に宿泊施設を選ぶ人が多く、満室になるホテルも相次ぎました。繰り返しになりますけれども、避難は指定避難所に行かなければならないということではございません。銚子市においても指定避難所に市民が集中した場合には、収容人数を超えて受入れが不可能になる事態も想定されます。そうならないためには、市民の皆様に在宅、親族、知人、親類、友人など、指定避難所以外での避難が可能な場所を考えていただき、定めておいていただくことが必要でございます。　　銚子市では、７月10日付で各町内会長宛てに文書を送付いたしました。大規模災害に備えた地域を守るための取組についての文書であります。その中に、新型コロナ禍における分散避難の検討もお願いさせていただきました。広報ちょうし８月号や市のホームページで、市民一人一人が取るべき避難行動をフローチャートで示させていただきました。在宅避難、知人、親戚宅への避難、市指定避難所への避難といった複数の選択肢を考え、適切な避難行動を取っていただくことをお願いしております。　　次に、宿泊施設、ホテル、旅館などの利用についてであります。８月１日付で銚子市旅館ホテル組合とホテル、旅館の避難所利用協定を締結いたしました。現在最大で８つの宿泊施設の利用が可能となっております。東部地区が犬吠埼ホテル、ぎょうけい館、ホテルニュー大新、大徳ホテル、中央地区がホテルサンライズ銚子、大新旅館、西部地区がかしや旅館、銚子スポーツタウンであります。ただし、ホテルの宿泊予約状況によりましては開設できない場合もございます。実際に開設する宿泊施設は、避難所を開設する直前に防災メールや市のホームページによりお知らせをする予定であります。なお、宿泊施設の利用者は、妊産婦や高齢者など新型コロナ禍での配慮が必要な方を優先とさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、宿泊施設の客室を避難所として利用いたしますが、大広間などは原則として使用いたしません。利用する際は、必ず宿泊施設に空き状況を確認してから避難していただくようお願いいたします。宿泊費用は全額市が負担をいたします。ただし、市が用意した備蓄食料以外で、利用者が宿泊施設のレストランや自動販売機などを利用した場合は利用者負担となります。　　次に、避難所の運営についてでございます。コロナ禍における避難所運営につきましては、感染症対策に万全を期すことが重要であります。６月には感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルを全面的に更新いたしました。新型コロナ禍における避難所運営方法につきましては、職員一人一人に周知を図りました。８月３日には保健福祉センターで避難所担当職員による避難所開設訓練を実施いたしました。避難者の身体的距離を確保するためのレイアウトの確認、検温や手指消毒、問診票の記入などの受付方法を確認いたしました。発熱や倦怠感がある方の専用スペースへの誘導、動線の確認なども行いました。備蓄品につきましては、非接触型体温計、手指消毒液、マスク、除菌用ウエットティッシュ、タオル、使い捨て手袋、ラップ、ボックスティッシュ、ガウン、かっぱなどを準備しております。なお、避難所の換気に必要な大型サーキュレーターは、避難所開設時は学校から借用をいたします。ただし、ワンタッチパーティションは全国で注文が殺到している状況あり、現時点での納入の時期は未定であります。パーティションが届く前に避難所を開設することになった場合は、学校にある卓球用の仕切り板など、場所を区切るために有効な備品を借り、対応させていただきます。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　それでは、私のほうから３点答弁をさせていただきます。　　まず、指定された指定避難所以外に避難所を開設するようになった場合は、運営は誰が行うのかというご質問ですが、避難所を追加で開設することになった場合は、市の職員が開設、運営を行います。ただし、運営が長期化する場合は、防災士の方や町内会連協を通じて、地元町内会にも協力をお願いしたいと考えております。なお、ホテル、旅館を避難所とする場合は、基本的には運営はそれぞれのホテル、旅館で行ってもらうこととしております。　　２点目ですが、分散避難では、防災士や町内会の協力がこれまで以上に必要になるのではないか、災害時に連携するための体制はどのようになっているのかというご質問ですが、在宅避難者の安否確認などは、地域をよく知る地元町内会や防災士などの協力が必要と考えております。市としては、自主防災組織の設立や活動が進むよう、市民ふれあい講座などを通じて地域の防災の課題などを話し合い、災害時には円滑に連携できるような体制の整備を図っていきたいと考えております。なお、本年９月１日に愛宕町第一町内会防災委員会が、９月２日には愛宕町第三町内会防災委員会が新たな自主防災組織として設立されたところです。　　３点目ですが、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線分けが必要であるが、どう取り組むのかというご質問ですが、発熱やせきなどの症状がある者の専用スペースは、各学校などに調査、紹介し、一般の避難者とは別な場所を既に確保しております。なお、専用スペースとしての保健室や空き教室などは体育館とは別に鍵の管理が必要なため、その管理を行う者を各施設２名ずつ選任しております。また、トイレについても、一般の避難者とは別のトイレを使用していただくこととし、一般の避難者と動線が重ならないよう避難者経路を設定したいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君　ホテルとか旅館８か所と協定を結んで避難者を受け入れていただくということですけれども、先ほどお答えもありましたけれども、宿泊施設に避難された場合は宿泊施設のほうで見ていただくという、そういうことになるということですね。分かりました。　　先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、ホテルや旅館に避難される方は要支援者というか、そういう方々をまず優先をしてということでしたけれども、そちらのほうの周知もしっかりとしていただいて、私もそうですが、居心地のいいところに避難したいなという思いに多分なってしまうと思いますし、避難とは関係なくそっちのほうに宿泊したほうがいいといってホテル取られる方も出てくるかなということも考えられますので、周知徹底をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。　　それから、避難所で使用される段ボールベッドというか、折りたたみ避難ベッドを今回購入されるということですけれども、こちら納入というのはいつ頃になるのか、はっきりされているでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　今回の補正予算に計上してあります折りたたみベッドですが、避難所に設置する場合、段ボールベッドがいいのか、折りたたみベッドがいいのか、またエアベッドがいいのか、３つの見本を取り寄せまして、全て使用してみたんですけれども、段ボールベッドだと、ちょっと利用しづらいのかなというふうに思いましたので、折りたたみ避難ベッドで予算計上してありますけども、半分ぐらいはクッション性のいいエアベッドを考えたほうがよいのではないかというふうに現時点では考えております。エアベッドの場合は、即時納入が可能だというふうに業者には聞いておりますが、折りたたみベッドについては納入時期は未定です。 ○議長（岩井文男君）　加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君　すみません、今の折りたたみベッド納入はまだ未定ということですけれども、例えばベッドの必要性があって足りなくなったような場合には、何か代替する品物とかあるんでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　必ずしも全避難者にベッドを提供できるかというと、そういうことではないかと思いますので、例えば避難所に避難してきた高齢者や障害のある方、そういった方を優先的にベッドを提供したいと考えております。それ以外の方は、通常の薄いマットを敷いた上に寝るような形になろうかと思います。 ○議長（岩井文男君）　加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君　3.11のときに体育館に避難した人がいて見に行ったんですけど、高齢者の方々は全て体育館にある椅子に座られていました。それ以外の方は床に座ったり、体育マットを出したりとかして座られていたんですけれども、足腰の大変な方が多くなってきているなというのはすごく感じましたので、ぜひそちらの対応もよろしくお願いいたします。　　それから、パーティションなども足りているのか、ベッドとパーティションとセットにしてあるのか、数についてはどのようになるんでしょう。また、パーティションもまだ間に合わない場合、代替品は考えているのかどうかお聞きします。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。
   ◎総務課長（宮澤英雄君）　補正予算で既に計上して契約をしてありますワンタッチ式のパーティションは、市長の答弁にもあったように契約が集中していますので、現時点では納入時期が未定ですけども、その代替品として納入時期までに避難所を開設するようなことになった場合は、かつて導入した段ボールの間仕切り、そういったものの活用であるとか、先ほど市長の答弁にもありましたように、学校で使っている卓球用の仕切り板であるとか、そういったものを活用しようかと考えております。ただし、それでは数が足らないような場合については、布等で間仕切りを考える必要があろうかと思います。ただし、今回のこの間仕切りは、プライバシー保護というよりもコロナ感染のためにということを考えておりますので、そのためには、もし不足するような場合は、避難者間の間隔を十分取るような形で避難を考えております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君　近年本当に災害が大型化して、先日の台風10号もそうですけれども、今まで考えられなかったような大きさの災害になってきているというふうに感じます。海水も温暖化しているので、その影響もあるということで、本当に異常気象になってきているなということを考えますと、やはりこの９月、10月、十分に心の準備をして、防災対策をしていく必要があるんじゃないかなというふうに感じますので、その点をよろしくお願いいたします。　　では、以前も一般質問させていただいたときに、ハザードマップについてお聞きしたんですけれども、ハザードマップを作成しているかと思いますけれども、市民への配付というのはいつ頃になるのか、お聞かせください。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　現時点で作成中ですが、市内全世帯への配付は令和３年の２月頃を予定しております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君　前質問したとき、たしかことしの４月ぐらいにというような話を聞いたような気がしたんですけれども、来年の２月頃を予定するということで、これは津波とか洪水、土砂災害とか、地震とか、全て、総合的なものに関してつくるということですか。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　土砂災害警戒地域の県の指定を待っておりましたので、当初の計画から若干遅れておりますけれども、それが市内全域に発表されておりますので、浸水だけではなく、土砂災害警戒地域も網羅した形のハザードマップになります。 ○議長（岩井文男君）　加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君　2015年に関東や東北地方に豪雨があって、大変な被害が、水害があったと思うんですけど、その際に94％の方がハザードマップを見ていない、そのうち65％がハザードマップ知らない、見ていないという答えだったということがありますので、やはり自分たちの地域はどういうところかということをしっかりと分かってもらうということ、一言添えてというか、ただハザードマップの意味合いもしっかりと市民の方に訴えていただけたらなというふうに思います。ハザードマップが全てではないですし、外を見た状況で判断しなきゃいけないということもあると思いますけれども、せっかくつくったものですから、参考にしていただくように周知していただければなというふうに思います。　　台風とかのときには旅行を取りやめたりとか、そういうこともできるんですけれども、もし外国人の観光客とか見えているときに地震とかがあって、避難しなきゃいけなくなった場合、そういうときの避難とか避難所の情報などはどのように発信、周知していくのでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　まず、避難所を開設する際は、防災行政無線や防災メールで、それからヤフーの防災アプリなどでお知らせしておりますが、現時点では日本語のみの対応となっておりまして、経費面や技術的な課題を整理した上で今後対応策を検討したいと考えております。　　なお、避難所開設情報を携帯電話の緊急エリアメール、これでお知らせする場合は、携帯電話の利用者があらかじめ英語、中国語、韓国語に設定している端末の場合は、その言語に翻訳されてメールが送信される仕組みになっております。また、スマホ対応の市公式ウェブサイトのあんだこれ銚子では、避難所や津波避難ビルの場所を日本語、英語、中国語でそれぞれ閲覧できるようになっております。来年２月に配付予定の、先ほど申しました防災ハザードマップには、避難所一覧を日本語、英語、中国語、ベトナム語の４か国語の言語で表示する予定ですが、議員のおっしゃったように旅行者の外国人にうまく伝わるかどうかというのは非常に難しい問題ですので、先ほど申しましたように防災メールを外国語対応にできるかどうか、そういったことを十分検討したいと思います。 ○議長（岩井文男君）　加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君　ぜひせっかく銚子に来てくださった方々が避難しなきゃいけないときに、どこへ行っていいのか、本当に大変な思いをしてしまって、二度と銚子に行かないというようなことのないように、しっかりと対策を練って対応していっていただきたいなというふうに思います。また、言葉が通じなかったりとかという場合もあると思うんですけれども、そういう場合の通訳ボランティアとかを募集するとか、そういうような考えとかというのはあるんでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　来年１月に県と銚子市の国際交流協会と連携して、災害時における外国人サポーター養成講座を開催する予定です。この取組を通じて、災害時において少しでも外国人、あるいは外国語をサポートできる人材の確保や体制を整えていきたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君　ぜひよろしくお願いいたします。　　それでは、最近台風とか集中豪雨でも被害が増えてきておりますけれども、台風怖いけれども、危ないと思うんだけれども、ペットを置いていけないので、避難しなかったという方が何人かいらっしゃったんです。今はペットというより、もう家族の一員と捉えている方も随分増えてきていると思います。ペットを連れての避難所の開設というのは考えているのか、また対応していく考えはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　市の地域防災計画では、ペットの同行避難は可能としております。しかしながら、避難所の建物内への持ち込みを禁止としております。ペットの食事などの管理は、所有者の自己責任で対応することとしております。これは動物が苦手な人やアレルギーを持つ方などに配慮が必要であるためで、避難者が生活する空間とは別のスペースを確保する必要があります。現状では屋外でひさしのあるスペースなどで対応せざるを得ませんが、今後閉校した学校施設を避難所として利用する場合などは、ペット専用の屋内のスペースを確保することを考えていきたいと思います。 ○議長（岩井文男君）　加瀬栄子議員。 ◆加瀬栄子君　ペット専用の屋内スペースということで、屋外だと、やはり雨、風すごいと、異常にほえたりとかするようになってしまいますので、もちろん同行避難をする場合には、ふだんからのしつけ、無駄にほえないようにとか、そういうきちんと、自分たちはペットと一緒に避難する場合にはきちんとシートを持っていったり、ペットの食事も持っていったりとか、そういうこともしっかりとしながら、避難できるところがありますよということをやはり市民に広く知らせておく必要もあるのではないかなというふうに思います。なので、たくさんい過ぎて連れていけないという方も中にはいると思いますけれども、飼い主とはぐれてしまって、野良犬だったり、野良猫だったりにならないように、しっかりと飼い主とともにということを、市民の方がしっかり知っていただいて、同行避難ができるようになるんだよということをお伝えしていただきたいなというふうに思います。　　本当に今コロナがあって、市民の皆さんは外に出るのも本当に我慢したりとか、必ず外出て人に会うときはマスクをしたりとか、しっかりと気を遣いながらやってくださっているのでまだ30名台で済んでいるのかなというふうにも思いますが、それに感謝しながら、また病院関係の方々も消防の方々も、発熱したというところに行くときにはやはりそれなりの備えをしていかなきゃいけない、またそういう備えで入っていったから、あそこはそうなんじゃないかといううわさも立たないように、しっかりと思いやりの心を市長のほうから訴えていただいて、みんなが安心して災害のときでも、またはコロナについてもお互いを思いやれる、そういう環境になっていくようにしていただきたいなというふうに思います。　　以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（岩井文男君）　次に、鎌倉金議員。　　　　　　　　　　〔鎌倉　金君登壇〕 ◆鎌倉金君　会派市民クラブの鎌倉金です。通告に従いまして質問を始めます。　　安全な市民生活を守ることが行政の使命であることは不変の真理です。そして、近年私たちの安全を脅かす２つの事象があります。その１つは新型コロナウイルス、以下コロナと言いますが、であり、もう一方は自然災害です。　　さて、コロナはその強力な感染力が脅威です。しかし、視点を変えると、ウイルスに触れることがなければ安全なわけです。そのためには、大型商業施設など市民が生活のため足を運ばざるを得ない場所でのチェックの強化は有効な防衛手段だと思います。具体的には、入店者のマスク着用の義務化、入店時の検温の実施です。　　そこで質問します。１つ、大型商業施設においての入店チェックを強化することについて、本市はどのような方針でしょうか、お尋ねします。　　そして、今の質問を実施する場合は、商工会議所や関係団体との連携が重要だと思います。　　そこで質問します。１つ、本市はコロナ対策のため各種団体との連携をどう考え、実施しているか、お尋ねします。　　続いて、自然災害です。これまで私たちは災害というと、地震、津波、台風を思い浮かべてきました。しかし、昨年の10月25日の豪雨は利根川の上流で起こり、それが利根川の増水をもたらしました。その結果、本城町、唐子町など市内各所で通行止めが生じたわけです。このように災害の多様化、頻発化、激甚化は誰の目にも明らかです。そこで、国は都市再生特別措置法などの一部の改正を令和２年６月10日に行いました。その改正には、災害の激甚化に備える様々な対応策が盛り込まれています。その一つに、市町村による災害ハザードエリアからの円滑な移転を支援するための計画作成があります。　　そこで質問します。１つ、本市は特別措置法が改正されたことをどう受け止めているか、お尋ねします。　　１つ、本市では、特別措置法に記載されている災害ハザードエリアから安全区域への円滑な移転を支援するための計画作成について、どう取り組んでいますか、お尋ねします。　　それでは、懸案の東部中学校の統合について議論させていただきます。東部中学校は、教育委員会から示されている構想によりますと、一、二、三中を銚子中学校に統合するとなっています。しかし、銚子中は敷地の一部が浸水ハザードマップにかかっている危険地域にあります。これは現在の社会情勢、つまり災害の激甚化及び国が災害関連の法律の内容を強化していることを考えると、再考することが妥当ではないでしょうか。　　そこで、私なりに東部中学校の再編の構想を考えましたので、お聞きください。飯沼小学校を清水小学校に統合する。飯沼小学校跡地に東部中学校を建設する。敷地が狭い場合は、銚子市体育館を東部中学校体育館とし、市体育館は廃校になる中学校跡地に新築する。また、どうしても生徒の数がアンバランスな場合は学区の変更も検討する。　　そこで質問します。１つ、教育委員会は今私が申し上げた構想についてどういうご意見か、お尋ねします。　　続いて、千葉科学大学との連携について質問します。人生において、子育てが多くの市民にとって最も重要なことであることは申し上げるまでもありません。しかし、現実の子育てはかなりの経済的負担が保護者にかかることも事実です。人生には様々な価値観があり、選択肢があります。その中で、大学に進学することも立派な進路であると思います。しかし、もし親元から離れて、遠隔地で独り暮らしを始めると、住居費、生活費の合計は10万円を超えるでしょう。それに学費を加算すると年間200万円は必要と言われています。これは誰が見ても、一般的な市民にとっては大変な負担であることは間違いありません。　　しかし、我がまち銚子には大学があります。親元から通える大学があることは市民にとって大変な幸せではないかと思います。ところが残念なことに、市立高校から地元大学に進学する人数は１桁と聞いています。もちろん大学進学の選択は個人の自由です。しかし、だからこそ行政が地元大学の有利な点をアピールすることは価値があると思います。　　そこで質問します。１つ、本市は進学面において地元大学との連携をどう行っているか、お尋ねします。　　では、続いて市立病院の経営状況について議論いたします。現在はコロナ禍の最中で、全国的に公立、民間を問わず病院経営が厳しい状況であることは承知しています。ですが、ここはあくまで純粋に数字の面から、平成28年度から令和元年度までの経営を論じるつもりです。したがって、コロナの影響がない時点での話ですので、そこを踏まえて議論いただきたいと思います。　　では、まず外来患者総数は、平成30年度が６万9,000人、元年度が６万5,000人と微減です。入院患者は、一般、療養合計で平成30年度３万2,000人、元年度３万1,000人と、やはり微減です。ところが人件費補てん交付金は、30年度２億2,000万円、元年度３億3,000万円と50％の増加です。外来、入院患者がほぼ前年と同様だったにもかかわらず、補てん金が50％増加していることは不自然です。眼科の体制が不安定だったことなどは説明を受けています。しかし、それだけで１億円もの補てん金増額になるわけがありません。　　そこで、委託費と招聘費について調べてみました。委託費は平成28年度１億9,900万円、29年度２億1,000万円、30年度２億600万円でした。しかし、令和元年度は２億3,300万円と、前年比2,700万円の増加となっています。眼科のことなどもあり、収益に不安がある中で、委託費が13％も増えていることは納得がいきません。　　そこで質問します。１つ、平成30年度に比べて、令和元年度に委託費が著しく増加した理由の説明をお願いします。　　続いて、招聘費について伺います。招聘費は平成25年度2,500万円、29年度3,100万円、30年度1,900万円です。ところが令和元年度は3,500万円と過去の最高金額になっており、30年度に比べると1,500万円の増額です。そして30年度に比べると、令和元年度は委託費が2,700万円の増、招聘費が1,500万円の増、合計4,200万円の増です。元年度は交付金が１億円増ですから、その40％をこの２科目が占めているわけです。眼科の体制の不安定さなどにより医療収益が厳しい状況で、このような経費の増加は理解に苦しむところです。　　それでは質問します。１つ、招聘費が増加した理由の説明をお願いします。また、昨年11月に行われた議員協議会で、市長は市立病院の経営が悪化しているので8,000万円の追加補てんをお願いしたいと発言しました。その理由として、眼科の体制が整わず、白内障の手術ができないことを挙げていました。ところが、令和元年度決算をチェックすると、売上げは微増です。そして、驚いたことに経費が増額となっています。この点は特に重要です。令和元年度の医療収益が増収という事実は、資金ショートは医療収益の低下ではなく、経費の増加が原因だったと判断せざるを得ません。　　そこで質問します。１つ、昨年11月会議での発言と決算内容の食い違いについての説明をお願いします。　　以上で登壇での質問を終了し、自席で答弁に対して質問したいと思います。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　鎌倉議員の質問にお答えをさせていただきます。　　市立病院についてのご質問にお答えをさせていただきます。まず、平成30年度に比べて令和元年度に委託費が増額した理由でございますけれども、主に外来患者と入院患者の検査委託費、給食委託費、寝具委託費の増加などであります。また、令和元年度からシステムエンジニアの派遣を受入れているということも要因の一つとなっております。　　次に、招聘費の増加についてでございます。医師、看護師の招聘費でございますけれども、令和元年度は回復期リハビリテーション病棟の開棟に向けて医師を採用したためであります。また、医師や看護職といった医療従事者は売り手市場であり、流動性が高い職種であります。医師確保は銚子市立病院におきましては、主に紹介会社経由となっていることが挙げられます。　　次に、昨年11月の議員協議会時点での発言の食い違いというご質問でございますけれども、昨年11月の議員協議会時点での収支見込みと令和元年度の決算額の比較をしてみますと、令和元年度の決算額は、医業収益は約12億4,100万円、医業費用は約15億7,500万円でありました。この決算額は、昨年11月時点での収支見込額と比べますと、収益、費用ともに約1,000万円減額となっております。入院患者の減少、特に６月、７月の入院患者の減少による減収と回復期リハビリテーション病棟を開棟することができなかったことなどから、事業計画で見込んでいた医業収益を達成できなかったこと、加えて回復期リハビリテーション病棟を開棟するために採用をした職員の給与費などの費用が事業計画を上回ったことが収支悪化の主な要因であります。　　昨年11月の私の発言は、年度の途中において、主に収益面の減少に着目して言及したものであります。給与費の増加などについて、11月に言及しなかった部分は説明が足りなかったと感じております。 ○議長（岩井文男君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（石井倫宏君）　それでは、私からコロナ関係のお尋ねに対してお答えさせていただきます。　　まず、入店チェックを強化することなどについての考えですが、感染予防対策につきましては、業界団体などが、それぞれの業種におけるガイドラインを公表しておりまして、各商業施設はこれに沿った対策を実施しております。しかしながら、人員や経費、施設の構造などの違いもありまして、対策内容は若干異なっている面もあるかと思われます。市民が安心して買物やサービスの利用ができるように対策が強化されることは好ましいことですので、市としても入店時のチェックなど、感染予防の徹底を働きかけていきたいと考えております。　　次に、各種団体との連携についてのお尋ねですが、これまでも商工会議所など関係団体とは新型コロナウイルスへの対応について意見交換し、連携を図ってまいりましたが、引き続き緊密な連携を図っていきたいと考えております。なお、商工会議所では、会員向けの会報でマスクや手洗いによる感染予防の徹底や発熱などの症状がある場合の外出の自粛などを広報するとともに、感染対策の取組を店頭での表示やホームページの掲載にて公表するよう事業者に呼びかけてきたところでして、市としましては今後も感染予防のための取組に協力をお願いしたいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（笹本博史君）　それでは、私から都市再生特別措置法の改正に伴う移転支援計画についてお答えします。　　今回の都市再生特別措置法の改正は、持続可能なまちづくりを進めるに当たりまして、近年の頻繁、激甚化する自然災害に備え、対応する防災の重要性を国が明確に施策として打ち出したものであります。今後都市再生特別措置法の主眼である人口減少によるまちの空洞化の解消と併せまして、都市の防災に関する機能を確保する安全のまちづくりの視点がますます重要になってくるということを受け止めております。　　次に、計画策定の取組についてでありますけれども、法律の立てつけとしまして、市はまず立地適正化計画を策定した上で、この居住誘導区域等権利設定等促進計画、これをいわゆる防災移転計画といっておりまして、それを定めることとしております。本市では、現在のところ立地適正化計画を策定できておりません。法律改正が今月の７日に施行したばかりということで、現在県を通じて通知文書など情報を取り寄せている段階でございます。　　先般の市長からの答弁で、立地適正化計画を含めまして、まちづくりの検討をプロジェクトチームを含めた議論を早急に行うという旨答弁をしたところでございまして、今回の改正を踏まえた防災の視点を加えて議論をしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（岩井文男君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（宇野聡君）　それでは、私のほうから２点お答えさせていただきます。　　初めに、東部中学校の統合についてです。教育委員会としましては、飯沼小学校を統合し、飯沼小学校の跡地に東部地区中学校を新設する案も検討してまいりました。その結果、飯沼小学校の敷地は高低差があり、有効に使用できる面積は少ないことが課題となりました。具体的には、校舎を建てる場合、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律による東部地区中学校の必要面積は8,719平方メートルであり、飯沼小学校の建物敷地面積は4,793平方メートルと必要面積の半分ほどしかなく、また近隣への影響を考えると、現在の飯沼小学校の３階建て以上とすることは困難であります。統合校では、令和７年度の場合、生徒数674名、19学級のクラス数を想定しておりますが、この規模の学校を建設することは難しいことになります。厳しいことになります。　　また、銚子西中学校と教育活動や部活動を同じにするため、グラウンド、体育館、テニスコートの整備も必要になります。なお、銚子市体育館は多くの市民の人たちか活用していて、今後も様々な活動に使われるため、東部地区中学校の体育館として利用することは厳しいと考えます。　　さらに、東部地区の中学校を飯沼小学校の場所に持ってきた場合、銚子西中学校との人数の均等化や生徒の通学距離及び通学方法を検討しなければなりません。具体的には、春日小学校や双葉小学校、さらには豊岡小学校から進学する中学校の学区を再編成しなければなりません。第一中学校、第二中学校、第三中学校、そして銚子中学校の校舎の老朽化を考えると、少しでも早く統合を進めていきたいと考えます。以上のことを考えて、教育委員会としては飯沼小学校に東部地区中学校を新設することは難しいと考えております。　　続いて、地元大学、千葉科学大との連携についてです。中学校では、ことしはコロナ禍のため中止となりましたが、例年中学１年生または２年生が千葉科学大学で見学実習を行っております。生徒たちは施設の見学や授業体験のほか、学食で昼食を取っております。また、その際、千葉科学大学の図書館で職場体験を行っている生徒もおります。このような学習を通して、地元の大学を知ってもらい、進学先の対象にしてもらうことも目的の一つと考えます。　　市立高校では、進路説明会を千葉科学大学を会場に実施をしております。その際には、千葉科学大学では大学の紹介を行っております。また、昨年度まで６月に看護、医療研究科目を選択した生徒を対象として、看護学部の施設見学を行っております。また、秋口に希望者を対象として薬学部の施設見学を行っております。千葉科学大学では、市内にある３つの高校から千葉科学大学を受験した生徒への優遇措置として、入学金免除制度と特別奨学制度があり、住民の生徒が進学しやすいようにしております。令和元年度は、市立高校から千葉科学大学に27名が合格し、そのうち８名が進学をしております。引き続き千葉科学大学を広く知ってもらう取組を行ってまいりたいと考えます。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　まず、コロナ対策の入店チェックの強化の件なんですが、説明はよく分かりました。引き続き啓発活動をよろしくお願いいたします。　　また、各種団体との連携ですが、先日駅前にある世界的に有名なハンバーガーのチェーンのお店が、コロナの影響が出たということで休業になりました。それは、ちゃんとコロナという言葉も入れて貼り紙がしてあったんです。再開したら、今まで以上にお客様が来ているんですね。このことは、やはり正直に、ありのままにお客様に実態を告げて、準備が整ったら再開しますということなので、再開しているということはもう安全なんだなということを市民が理解するわけですから、非常によかったと思います。こういういい例をぜひ市内に、ほかにそういうお店があるという意味では絶対にありませんが、何でも正直に、オープンにやっていくということを商工会議所の皆様とも連携しながら進めていっていただきたいと思います。　　続いて、特別措置法の改正ですが、今その計画はないことは十分理解していますが、危険地域に、例えばアパートを借りている方が安全区域に引っ越すとか、そういう場合、そうすると危険地域の地主の方にちょっとご迷惑をかけるかもしれませんが、危険地域に住んでいないということは一番の防衛策だと思うんですよ。ですから、災害が起きて避難所に来るとか、そういうニーズを少なくするために、安全区域への引っ越しに関する何らかの支援を考えていただきたいと。今その計画がないことは理解した上での話ですが、将来に向けて、ぜひ考えていただきたいと思いますが、ご意見を伺います。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　ご提案の補助制度ですが、災害リスクを少しでも減らすための方策の一つとして、今回国が法制度を整備しましたので、国、県の財源措置や、あるいは近隣他市の動向などを踏まえて十分検討したいと考えております。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　その場合に、防災の件ですが、避難所の状況、避難所というか、例えばブルーシートとか土のう袋とか、そういったことの備蓄に関しては、去年あれだけの災害があって、１年たって備蓄の状況はどうなっているか。できれば進んでいることを期待したいんですが、ご答弁をお願いします。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　昨年の台風の被害以降に新たに購入したものは、土のう袋2,000枚、ブルーシート1,000枚、それからマスクを３万2,000枚、それからワンタッチパーティションを300張り、まだ納期は未定となっておりますが、300張り。それから、コロナ対応の消耗品としましては、非接触型の体温計や手指の消毒液、除菌用のウエットティッシュなど、それから今後の購入予定としましては、折りたたみベッドを600台、そのほか保存期限があるため、備蓄食料などは毎年度計画的に購入しております。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　確認のため質問しますが、粉ミルクはその後どうなっておりますか。 ○議長（岩井文男君）　総務課長。 ◎総務課長（宮澤英雄君）　液体ミルクが利用可能となっておりますので、液体ミルクのほうを保存しております。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　液体ミルクならなお結構なので、評価させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。　　引き続きまして、東部中学校の件なんですが、今のご説明によると、敷地が狭いということで、銚子市体育館は市民の皆さんが使っているので、それを東部中学校の体育館に利用することは難しいと考えるというご答弁でしたが、一、二、三中が空くわけなので、そのいずれかに市民向けの体育館を造ってはどうかという私の案が入っていたんですが、そのことについての見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（宇野聡君）　廃校した中学校の場所に市の体育館の移設ということになると思うんですが、こちらにつきましては市全体の土地利用について検討しなければならないため、教育委員会としては回答することはできないと考えております。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　そういったご提案、しっかり受け止めて、公共施設の適正化計画というのをこれからつくって、どこにどういった公共施設を配置するのかということを総合的に、この市庁舎もそうですけれども、つくってまいりますので、その中で検討させていただきたいと思います。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　分かりました。しかし、現在の銚子中学校の敷地は、誰もが分かっていると思いますが、危険地域にあるわけで、去年の10月25日、あの水があふれていて、角のおそば屋さんのところから銚子中学校のほうへ向かうあの道路が渡れなかったんですよね、私たちも。そういう地域ですから、何も大災害があって死者何千人とかということばかりじゃなくて、大雨で増水して、子どもが歩いて帰れないというようなことがあって１泊するとかということになれば、先生方の心労も大変なものだと思いますし、ご両親も、保護者の方も皆さん大変心配されると思うんですよ。ですから、銚子中学校は今回は除外していただいて、私も飯沼小学校跡地にこだわるつもりはありませんので、ぜひ幅広い視点、安全を第一という視点で統合計画を進めていただきたいんですが、教育長どうでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　教育長。 ◎教育長（石川善昭君）　再編に関わる教育委員会の考え方を改めて申し述べさせていただきます。　　まず、本市の財政状況を考えましたときに、老朽化の進む一中から銚子中までを１校にまとめ、教育条件の整った新築の学校を造ると、まずこれが一つでございます。２点目ですが、先ほど課長の答弁にありましたとおり、統合により通学範囲が広範囲となるため、通学手段に十分配慮が必要であること、また交通の利便性についても考慮する必要があること。３点目としまして、今議員おっしゃったとおり、自然災害に対する配慮を必要とすること。４点目には、令和15年度には市内の中学校の生徒が600名台となります。そういうふうなことが予想されるため、現在と同様に中学校のさらなる統合が論議される。そういうことが、そういう可能性が出てまいります。それに対する考え方もしっかり教育委員会として持っておくべきこと。最後ですが、改めて保護者、児童生徒の要望、校舎の老朽化を考えたときには、早急な統合を考えなければならないこと。以上の点を含めて、総合的に判断をしていきたいというのが教育委員会の考えでございます。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　そこは私と全く意見が違いますね。これは総合的に考えるんではなくて、交通の利便性とか、そういうのは二の次、三の次で、やはり安全性が第一に考慮されるべき課題だと思います。今度造る新中学校は、これから40年、50年と使っていくわけですよ。その中で、大災害が起きないという保証できる人はこの議場というか、誰もいらっしゃらないと思うんで、そういうことは安全性を第一に考えて、多少不便になるかもしれないけど、ここで生徒の命には替えられないんで、こちらの敷地でお願いします、こちらのロケーションでお願いしますという姿勢が欲しいと思います。この件に関しては、これ以上議論しても平行線でしょうから、ここで終わりにしますが、ぜひ生徒の安全性が第一ということを念頭に置いた中学校の再編計画を練っていただきたいと思います。　　続いて、市立病院ですが、給食費の増加とか、各種委託費が増加しているということなんですが、これは清掃業務とか、あとレセプトとかが入っていると思うんですよ。これは患者数が増えて、医業収益が上がっているときであればね、そういう経費がアップするというのは理解できるんですが、僅かではありますが、患者の数が減っているときに経費が余分にかかるというのは、どう考えても私は理解できないんですが、そこの整合性について説明をお願いします。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　先ほど申し上げましたように、まずシステムエンジニアの派遣、電カルに向けた部分、ここは純増だというふうに思っております。それから給食費、委託費など、確かに外来患者、入院患者の増にはなっておりませんので、その部分については、単価も含めて精査をさせていただき、文書で回答させていただきます。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　あと一つ気になるのは、もう５年、６年とたっているわけですけども、病院が。その間業者は委託、清掃なら清掃は、ずっと同一の業者にお願いしているわけですか、それとも年度ごとに競争入札なりをして、あるいは２年に１回、取引条件の見直しとか、そういうことはしていらっしゃるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（岩井文男君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（宮内伸光君）　今手元に資料がございませんので、後ほど文書で回答させていただきます。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　特にこれ市長が理事長でいらっしゃるので、その辺のところは頭に入っていて当たり前だと思うんですけどね。資料があってもなくても、経営者だったら。　　では、委託費に関しては、とにかく入院患者の数も減って、外来患者の数が減っているときに、余計に経費がかかっているというのは、経営上誰が見ても不自然な現象だと思いますよ。ここのところは看過できないことなので、文書の回答、期待してお待ちいたします。　　続いて、招聘費増加の原因なんですが、これも去年の11月に市民クラブで赤穂市民病院を視察してまいりました。そこでは、各大学、付き合いのある大学の医局との関係が十分うまくいっているんで、そこから派遣していただいている。あと、理事長、院長をはじめとする皆さんの個人的なネットワークでお医者さんに来ていただいているんで、招聘費というものは一切ありませんという説明を受けました。これは、私が市会議員補欠選挙に当選して初めて視察に行った北海道の名寄市民病院でも、金額はちょっと今頭に入っていませんが、この銚子で言うところの招聘費は100万円以下だったような気がします。91床の入院施設の病院で3,000万円以上招聘費がかかっていては、これもう経営が厳しくなる一方であることは明らかですよね。この点に関しては。　　あと、これちょっと考え過ぎかもしれませんが、招聘会社は、派遣会社は、お医者さんが辞めて、新しく紹介してということがあればあるほど手数料が入る仕組みになっているわけなんで、何か平均在職年数も、いつの議会か覚えていませんが、宮内和宏議員の質問で、たしか17か月とかという数字が出ていますよね。これちょっと違うかもしれませんが、とにかく２年以内です。ですから、この短い在職期間なんかももっと、市長が理事長なんですから、お医者さんともっとコミュニケーションを取って、３年、４年と長く勤めていただければ、必然的に招聘会社に対する手数料は減るわけなんで、そこの見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。 ◎市長（越川信一君）　医師の招聘費に係るご質問でございますけれども、常勤医、常勤の看護師あるいは非常勤の医師にも紹介料というのは発生している状況にございます。鎌倉議員おっしゃいますように、医師の入れ替わり、定着が図られれば、この医師の招聘費というのは発生する必要がないわけでありますので、できるだけ定着を図って長く勤務していただくということが、この招聘費の低減になるというふうに思っております。今年度は手術のできる２名の整形外科の医師にも入職していただいております。また、副院長もかなり院長をサポートしてやっていただいておりますけども、逐次、こうした先生方と私自身が今コミュニケーションを図り、意見交換をさせていただいている状況にございますけれども、今後もまず理事長である私と医師一人一人しっかりコミュニケーションを取って、定着が図られるように努力をしていきたいというふうに思います。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　前向きな姿勢でのご答弁ありがとうございました。私が申し上げたいのは、ちょっと記憶違いだったら許してほしいんですけど、たしか14か月だったかな、そのぐらいの平均在職年数、お医者さんのですよ、というふうに聞いています。それは例えば30か月とか倍になれば、そんな単純ではないのかもしれませんが、招聘費は半分になると、その後1,000万円単位で減っていくわけなんで、1,000万円というお金はとてつもない金額なんで、ぜひ市長には、あるいは理事長には頑張っていただきたいと思います。　　それと、会議での内容と決算の食い違いですね。これは、ちょっと大変重要な問題だと思うんですね。私たちは市民から今の立場を与えられていて、市民が納めた税金の使い方をチェックするのが責任なわけですよ。それを賛成する、あるいは反対する、その判断はあくまで市側からの説明を基に判断するわけなんで、そのときの説明会では人件費に関しては触れていなかったことは申し訳ありませんというんでは、これちょっと困っちゃうんですよね。実際、後になってからこうでしたという、これはあまりにも、そんなことはあり得るのかなとも思うような、今の、先ほどの市長の答弁だったんですが、もう一回、何で抜けちゃったんですか。あれはたしか4,000万ぐらいアップしているんですよね。よろしくお願いします。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　回復期リハビリテーションの開棟に向けた職員の増員については、これまでも度々説明してきたところでございますけれども、11月の質疑の中での答弁では、そのことについて触れなかったというのは事実でございます。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　ですから、今後そういうことがないように、ありとあらゆることを網羅した説明をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　今後そのようにしたいと思いますけれども、11月というのは、まだ途中の段階での説明、あるいは質疑応答でございましたので、主に収益面でのマイナス部分というのを説明して、人件費あるいは回復期に向けた増員による影響等については説明しなかったということは不十分だったというふうに感じています。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　今後十分に気をつけていただきたいと思います。　　とにかく市立病院の経営改善が必要なことは、ここの議場にいる全員が理解していると思いますが、今まで経費について申し上げてきましたけれども、もう一つ経営改善につながる手段があると思うんですよ。民間に振るとか、そういうことはもちろんあるんですが、何か入院される、あるいは外来受診される患者の皆様に、赤字なわけですから、しかもそれが増大しているわけですから、何らかの形で負担を増やしていただく、それによって年間1,000万円でも2,000万円でも収支改善が図れる手段というのはないのか、検討する余地はないのかと思うんですが、かつて民間会社の経営者だったんでそういう発想になるんですけども、市立病院の利用者の皆様に負担をさらにお願いするということに関して、どういうご意見か伺います。 ○議長（岩井文男君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（宮内伸光君）　市立病院で任意に料金設定できるものとしては、加算室料と、それから各種文書の交付手数料などがあります。これらは、まず加算室料のほうは昨年10月から消費税の増税相当分を値上げをしたところです。また各種文書の交付手数料、これについては平成31年４月に見直しを行いまして、さらに昨年の10月に消費税相当分の値上げを実施したところと、このような現状があります。この各種加算室料や手数料の値上げにつきましては、市民の経済的負担を伴いますので、慎重に判断する必要があると考えます。 ○議長（岩井文男君）　鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君　確かに慎重に判断していきたい、検討していただきたいんですが、どういう企業でもやはりこの部分は避けては通れない、赤字の場合ですよ、健全経営であれば問題はないんですが、赤字の場合はこういう利用者の負担増ということは、やっぱり検討する一つの課題であることは間違いないんで、そこのところは認識していただきたいと思うんですよ。　　あともう一つ、これははっきり申し上げておきますが、消費税のアップによる利用料金の、その分を上げたというのは、これは値上げではありませんのでね、よく、お店によってはかぶっちゃっている方もいるようですけども、一般的にはそれを値上げと受け止める利用者はあんまりいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思います。とにかく消費税のことはいいとして、今後、収支改善のためにぜひ差額室料ですか、の検討もしていただきたいと、それによって1,000万でも2,000万でも増収すれば、それはそれでいいことだと思うんですね。　　ですから、あともう一つ考えなくちゃいけないのは、外来患者が６万人ですよね。これは、私は市内のある病院に行っていますけど、年間８回ぐらい行っているんですよ。もっと行っているかな。９回くらいかな。これ９人になっての計算ですよね。ということは、実数は１万人以下と見て、あんまり外れてはいないと思うんですが、ということは６万人市民として、５万人の方は市立病院を利用していないわけなんですよ。ということは、１万人の方の負担を軽くするために、５万人の方に負担をお願いしているということは、はっきりと認識していただきたいと思うんですね。　　今回いろんな課題がありまして、コロナがありますが、お金というのは絶対にツケが回るようにできているんで、そこのところは十分に認識して、赤字を穴埋めすればするほど銚子市は魅力のないまちになっていくんで、それは市民は敏感に感じていると思うんですよ。そのために越川市長が誕生してから１年間で平均で95人出生数が減っているという、これは事実ですから、市民が、私たち政治家のように口には出さなくても、何らかの意識を深層心理で感じているというふうに判断せざるを得ないんですね。　　ここから先はお願いなんですが、いろいろ財政も厳しいこともありますけども、洋上風力について、あんまり過大な期待が持たれるような発言というのは、ある程度抑えていただきたいんですよね。というのは、先日いただいた資料だと、20基で１億2,000万、30基で１億9,000万の増収ですよね。それぐらいのことは病院の赤字がちょっと拡大すればすぐ吹き飛んでしまうわけですよ。あと雇用に関しても、海の上にあるわけですから、洋上風力そのものは雇用力はゼロなんですよね。大学もイオンもあっても、それで人口増にはつながっていないんで、ここのところよくお願いします。　　そして、これ以上福祉政策を低下させることはあってはならないと私は思っていますので、現在の銚子市政、そこもぜひ慎重に、社会的弱者のことも考えていただいて行政を進めていっていただきたいと思います。　　これで質問を終わります。 ○議長（岩井文男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４６分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（岩井文男君）　次に、吉原祐真議員。　　　　　　　　　　〔吉原祐真君登壇〕 ◆吉原祐真君　会派新和会、吉原祐真、通告に従い銚子市の産業、企業育成について質問いたします。　　銚子市は、日本一の漁獲量を誇る漁業、千葉県を代表する農業、醸造業の商業など、大規模ですばらしい産業、企業が多く存在します。2020年、銚子市政のしおりより、銚子市の水産加工業の出荷額の総売上げは年間約651億8,000万円、農業の農業産出額の総売上額は年間約190億4,000万円、醸造業をはじめとする商業、工業の総売上げは年間約2,621億3,000万円もの規模があります。人口約６万人の銚子市にとって、これだけの規模の産業があることは、多額の税収入や雇用の創出など計り知れない効果があります。銚子市の産業の発展や中小零細企業の育成は、銚子市にとって大きな恩恵、効果があり、まさに行政がやるべき仕事ではないでしょうか。　　産業、中小零細企業の発展のために、銚子市行政ができることは様々な施策が考えられますが、まずは企業の生産性のない産業廃棄物の処理に係るコストカットへの対応が考えられます。銚子市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第15条、市長は一般廃棄物の処理または市の処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、規則で定める産業廃棄物で一般廃棄物と併せて処理することが必要と求めるものの処理を行うことができる。今まで産業廃棄物であっても、規則で定めるもの、例として固形状の廃プラスチックなどを銚子市清掃センターの焼却炉で処理できる併せ産業廃棄物についての条例が存在しています。この条例は、企業などから出る可燃物などを銚子市の焼却炉で一般廃棄物とほぼ変わらない金額で処理できる条例です。条例があるにもかかわらず、市は平成26年度から銚子市の財政難による焼却炉のメンテナンスの関係で銚子市のごみの量を減らす必要があることから、各企業などに銚子市清掃センターへの搬入の停止をお願いしています。各企業は、今まで銚子市清掃センターでほぼ一般廃棄物と同じ金額で処理ができたごみを、数倍の金額、少なくとも三、四倍以上の金額を払って、産業廃棄物として遠い処理施設まで運んで処理をしています。　　環境省が令和元年５月20日に、廃プラスチック類等に関わる処理の円滑化等について通知を出しています。その第８項には、廃棄物処理法第11条２項に規定されているとおり、市町村は一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物、その他市町村が処理することが必要と認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。このことを踏まえ、ごみ焼却施設を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設において産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたいこととあります。　　銚子市における基幹産業である農業は、農業用ビニール、ポリエステルの使用が欠かせず、令和元年度は使用後の廃ビニール等で372トンの廃出処理が行われました。このような中、来年４月に稼働する広域ごみ処理施設において、農業用廃プラスチック等の処理を行っていただきたいと石神嘉明議員から６月定例会で強く要望がありました。令和２年８月６日に銚子市環境審議会が開催されました。その中で、委員からの質問で、台風等の災害が発生すると産業廃棄物が災害廃棄物として出る。その場合今後一般廃棄物として受け入れることは可能か。事業系から出る廃プラスチックは処理がしづらくなっている。受入先もなくなってきている。今後広域ごみ処理施設で受け入れる可能性はあるのかという質問が出ました。　　それに対し、銚子市は東総広域ごみ処理施設では、施設の能力がいっぱいなので産業廃棄物は受け入れない。農業用廃プラスチックの要望等も出ているとのことなので、今後のごみの量を見ながら３市で検討していく。災害廃棄物は一般廃棄物なので、今後組合と詰めていくと回答がありました。銚子市のごみ焼却量は、平成25年度約２万8,000トン、併せ産業廃棄物の受入れを停止した平成26年度は約２万6,000トン、平成31年度では２万1,000トン、この数年間で処理量の変化により、銚子市は東総広域ごみ処理施設の負担金が最初の計画に比べて安くなりました。負担金が安くなったと言えば響きはいいが、その背景には銚子市の各企業が廃棄物処理に多額の金額を負担し、苦しい思いしてきたという事実があります。　　併せ産業廃棄物を受け入れなくなった年、１年間で約2,000トンのごみの焼却量が減ったことを見ると、銚子市の廃プラスチックは年間約2,000トンあり、銚子市の企業は少なくとも年間億単位の負担があったことになります。銚子市内ではなく、遠くまで運ばざるを得ない運搬費も含めたら、さらに高額の負担になると思います。ちなみに銚子市清掃センターで処理できたとしたら、2,000トンで約4,000万円で済みます。このように銚子市は水産業者によるビニールやＰＰバンド、農業から出る農業ビニール、大手醸造業からの可燃物が大変多く出ます。ごみの量が多いということは、銚子市の産業が大きいことを意味しています。この処理を銚子市内で併せ産業廃棄物として処理ができることになれば、どのような効果があるでしょうか。　　企業にとっては全く生産性のないコストだけかかるごみを処理するわけですから、中小零細企業や農業者にさらに利益をもたらし、さらに雇用を創出し、新たな設備など様々な投資もできるようになります。まさに銚子市の産業発展につながり、銚子市の活性化につながるのではないでしょうか。銚子市は、企業誘致や新たな雇用促進を様々な計画で上げていますが、現在銚子市を支えてくれている地元産業、地元企業、市民にしっかりと目を向け、地盤を固めていくことが一番大切なのではないでしょうか。また、産業廃棄物をはじめとするごみを市内で適正かつ円滑に処理することは、不法投棄などによる環境汚染問題対策、災害時における廃棄物の早期撤去などにもつながります。　　また、東総地区広域市町村圏事務組合のごみ処理手数料の収入増となり、ごみ処理施設の運営費の市負担分が安くなり、銚子市の財政的にも有利です。もっと言えば、銚子市は今まで西小川町の清掃センターで受け入れていたものを処理能力が格段に高い焼却炉で受け入れるだけです。新しい焼却炉は、あえて生ごみとプラスチックごみを混ぜる方式を採用していますので、施設面での問題はないはずです。地元企業や水産、農業関係者などから要望もたくさん来ています。銚子市にとってメリットしかありません。すぐにでも銚子市は取り組んでいくべきです。併せ産業廃棄物による銚子市の条例があるのであれば、条例を活用し、銚子市の産業、中小零細企業の育成を考えていくべきです。　　東総地区広域市町村圏事務組合と運営事業者があるとはいえ、銚子市に存在する施設です。条例もあり、銚子市にある施設であっても、東総広域ごみ処理施設と運営事業者の施設の能力がいっぱいなので産業廃棄物は受け入れない、今後のごみの量を見ながら検討していく、それでは銚子市の立ち位置は、ただ土地を提供しているだけでしょうか。これから銚子市が主導権を持って地元のために運営をしていかなければ、何のために銚子市に建設されたのか分かりません。せっかく莫大な金額を使って造ったのであれば、うまく活用していくべきと考えます。このごみ処理施設を核として、東総地域の事業の発展と災害時における対策に活用していくべきと私は考えます。　　銚子市役所は、市内民間事業者、市民から成る税収のおかげで成り立っています。その皆様が豊かになることを銚子市が考えるのは当たり前のことではないでしょうか。市役所にとって市民や市内民間企業はお客様、その意識が必要ではないでしょうか。業務委託や指定管理などについても、本来銚子市がやるべき仕事を民間を活用するメリットを考えて、銚子市が民間の企業などに委託をお願いしているという考えを持つべきではないでしょうか。　　ごみ処理施設について話をしていましたので、家庭ごみ収集運搬業務の委託を例に挙げれば、銚子市が家庭ごみステーションの収集運搬業務を委託している会社は３社あり、し尿のくみ取りの時代から銚子市の環境衛生を支え、保ってくれています。水道や道路と同じく生活には欠かせないインフラではないでしょうか。その委託についても幾つかの疑問点があります。例えば委託について毎年更新をされているが、民間企業は常に社会のために利益を追求し、人材確保や設備に投資をしています。広域ごみ処理施設における中継施設の相談もなく、新しい事業に対してほとんど現場との協議がされず、４月以降どうなるか分からない状況です。民間事業者だと思って振り回している状態ではないでしょうか。行政の決め事や変化は市民や民間企業を大きく左右します。その決め事に対して、現場の声や企業など様々な意見をしっかりと聞き、関わる市民や企業が少しでもよくなるように、行政は柔軟な対応と的確な支援をしていくべきではないでしょうか。　　来月10月に東総地区広域市町村圏事務組合の条例を制定するとお聞きしています。それに基づいて銚子市の条例も廃止されるとお聞きしています。地域の事業者、市民のことを考え、併せ産業廃棄物の受入れについての組合条例を制定しなければなりません。この条例制定の前に、東総地区広域市町村圏事務組合の議員だけではなく、私たち銚子市議会にも十分に説明していただきたい。これは市民、市内の事業者のためです。私たちも市民に選ばれて議員になっています。これは約束していただきたいです。　　それでは、質問いたします。環境審議会にて災害廃棄物について質問がありましたが、災害廃棄物に対応できるためにガス化溶融炉式にしたと思います。組合と詰めると回答がありましたが、改めて協議する必要はあるのでしょうか、伺います。　　次に、令和２年６月定例会の石神嘉明議員から、広域ごみ処理施設において、農業用廃プラスチック等の処理の要望に対する銚子市としての見解と、銚子市としての今後の方向性について伺います。　　次に、平成25年度まで併せ産業廃棄物を銚子市で処理した事実があるが、広域ごみ処理施設で同じように処理することについて、銚子市としてのリーダーシップを持って、地元の事業者の困っていることへの解決を真剣に考え、東総広域市町村圏事務組合に要望や意見を出しているのでしょうか。また、銚子市の事業者は、事業から出る可燃物を焼却する場所がなくなったときに産業として事業が成り立ちません。国内の焼却場が逼迫している現実を踏まえ、環境省が通知を出しています。そのような問題が目の前に迫ってきている状況で、市長はどのように東総広域市町村圏事務組合担当部署に指示をしているのでしょうか、伺います。　　次に、現実銚子市の焼却量は毎年約1,000トン減少しています。まだ実際に稼働していないのに施設の処理がいっぱいで受け入れないとは誰の言葉なのでしょうか。運営する事業者でしょうか、それとも東総地区広域市町村圏事務組合でしょうか、伺います。　　次に、銚子市の併せ産業廃棄物の条例では、市長の判断によって処理する決定権がありました。東総広域市町村圏事務組合では、組合のトップである明智市長に決定権があるのでしょうか。それとも３市の市長での協議の上、組合議会で決定するのか。また運営する事業者の処理能力やごみの量の判断で決定するのか、伺います。　　次に、組合条例制定の前に、銚子市議会に対しきちんと説明する考えはあるのでしょうか、伺います。　　最後に、銚子市の水産や農業の産業のさらなる発展、中小零細企業の育成を考え、新たに東総地区広域市町村圏事務組合の条例の制定に当たり、現在の銚子市にある条例と同様に、併せ産業廃棄物の受入れをするべきことを提言とし、質問を終了いたします。あとは自席にて質問いたします。 ○議長（岩井文男君）　この際、休憩いたします。午後１時20分再開いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　　再　開 ○議長（岩井文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　吉原祐真議員の質問にお答えをさせていただきます。　　初めに、東広圏の広域ごみ処理施設への産業廃棄物、併せ産廃の受入れについてのご質問であります。東総地区広域市町村圏事務組合では、現在廃棄物の処理及び清掃に関する条例を策定中であります。銚子市としては、この条例の中に広域ごみ処理施設への産業廃棄物、併せ産廃の受入れが可能となる条文を盛り込むよう求めております。組合でも併せ産廃の受入れの条文を盛り込む方向で現在策定を進めております。条例は今後組合の議会で審議され、決定されることになります。併せ産廃の条例について、組合議会へ提出する前に東広圏組合から銚子市議会へ説明するかどうかにつきましては、まず銚子市議会から選出されております３名の組合議員の意向を十分に踏まえる必要があるというふうに思います。銚子市選出の組合議員を中心に、銚子市議会として説明要請を東広圏組合に伝えていただければ、それにきちんと、その説明に対応するものと考えております。　　　広域ごみ処理施設で併せ産廃を受け入れるには、施設の処理能力の問題や目的外使用となる産業廃棄物の処理に国の承認を得る必要があるなど、条件をクリアする必要があります。農業用廃プラの広域ごみ処理施設での受入れにつきましては、石神嘉明議員からも要望ありましたが、現在銚子市、ちばみどり農業協同組合、農業者の生産組織の団体などで組織をしております銚子市農業用廃プラスチック対策協議会で協議を行っております。最終的な調整を図り、具体的な要望内容を東広圏組合に要望してまいります。銚子市としては、協議会と連携をして、農業者の負担軽減のため、農業用廃プラの受入れについて組合に対して強く要望してまいります。　　次に、広域ごみ処理施設の稼働能力と実際のごみ量についての問題でございますけれども、東広圏組合では、平成30年度に一般廃棄物ごみ処理計画を策定いたしました。この計画における令和３年度、広域ごみの処理がスタートする令和３年度の構成３市の合計の総ごみ排出量でございますけれども、これは５万5,917トンであります。これに対して、実際の３市のごみ量がどのようになっているかということでございますけれども、平成30年度の実績値で５万7,617トンであります。稼働能力を実際のごみ量が1,700トン上回っているという状態で、処理能力を超えているという状態になっております。これが今後２年間でどのようになっていくかでございますけれども、最近ではごみ減量化のスピードが大分落ちてきているという状況にありますので、２年間でこの1,700トンのごみの減量化というのは難しい状況になってきております。　　施設の処理能力は、構成３市の今後の人口減とごみの減少を見越して、最小限の処理能力、最小限の施設、今後どんどん、どんどん人口が減って、需要が減っていくということを見越して、最小限の処理能力といたしました。稼働当初は一般ごみだけで施設の処理能力に達することから、併せ産廃の受入れは当初は困難だと組合から伺っております。少しでも早く処理能力の余裕を生み出し、併せ産廃の受入れを可能とするためには、構成３市のごみの減量化が必須であります。銚子市としてもしっかりとごみの減量化に取り組み、少しでも早く併せ産廃の受入れが可能になるように、ごみの減量化に努めてまいりたいと思います。　　産業廃棄物、併せ産廃の受入れについては、組合の廃棄物の処理及び清掃に関する条例で定めることになります。組合の条例上の決定権、決裁権限は明智管理者が持つことになりますけれども、実際に受け入れる際には、施設の処理能力や実際のごみ量を踏まえて、東広圏組合と３市で十分な協議をし、合意形成を図った上で、最終的に明智管理者が決定するという流れになります。　　私からは以上でございます。 ○議長（岩井文男君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（山口重幸君）　私から災害廃棄物の対応などについてご答弁いたします。　　広域ごみ処理施設での災害廃棄物の処理については、平成30年３月に東総地区広域市町村圏事務組合で作成した一般廃棄物ごみ処理計画で、施設に支障のない範囲での処理を検討するとしております。今後災害廃棄物の処理については、３市共通の取扱基準を作成する必要があることから、組合と構成３市での協議を積極的に進めていきたいと思います。　　次に、銚子市清掃センターで併せ産廃の搬入を制限した理由ですが、昭和61年に建設された銚子市清掃センターは施設の老朽化が著しく、度々故障により運転が停止し、焼却能力も低下していたことから、平成26年度から産業廃棄物の搬入を制限したものです。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　災害廃棄物に関しましては、先ほどの３市の共通点を見出してということだったんですけれども、こちら3.11、東日本大震災が起きたときにも災害廃棄物がすごかったとお聞きしておりますので、同僚議員からもいろいろお話があるように、災害に強いまちということをうたい出すに当たって、そういった処理をできるようにすることは非常に大切だと思いますので、また再度いい方向に進むように、ご検討のほうよろしくお願いいたします。　　続きまして、併せ産廃について、質問や意見を銚子市と東広圏に伺わせていただきました。そのときなんですけども、今回の施設は一般廃棄物、先ほど市長からも答弁がありましたが、一般廃棄物として申請をし、交付金をいただいているので、併せ産業廃棄物の処理をすれば交付金を返還しなければならなかったりする可能性もあるということ、回答いただきましたので、そのときに環境省などに確認をしっかりされたんですかという話をしたときに、確認はしていないですけれども、個人の見解です、実際のところは分かりませんという回答があったんです。　　そのほかにも東総広域ごみ処理施設は一般廃棄物の処理施設ですので、併せ産廃の受入れは難しいですよという最初答えが返ってきました。東広圏です。そのときに、どのようにすればできるようになりますかと、先ほど市長答弁にもあったんですけども、国への申請と許可が必要ですよと。今回実際には５つほど、また違う申請や許可だったり、いろんな段階を踏まないとできないですという回答がありました。ほかにも、ほかの産業廃棄物処理施設の民間圧迫になってしまうため、産業廃棄物を受け入れる体制というのはあまりよくないんですよという回答も得ています。　　併せ産業廃棄物は、あくまでもできる条例なので、必ずしも受け入れなければいけないわけではないですよという答えもありました。やればできることを、理由を並べてできないという方向にやるんではなく、また個人の見解で、できることも勝手にできなくなってしまう、難しくなってしまうという方向ではなく、市民や市内事業者のためにどうすればできるのか、どうすれば課題を解決できるのか、それで前に進んでいくような姿勢が大切ではないのかなと私は思っております。　　産業廃棄物の処理に関しても、ほかの民間圧迫という意見があったんですけども、実は廃プラスチックなどを処理できる民間業者って近場にないと思います。そういった困っている事業者さんの民間企業の圧迫ではなく、銚子市の民間企業の方を圧迫しているのが現状だと思っています。なので、この併せ産業廃棄物の条例が、できる条例なのであれば、今度の東広圏でも、できる条例なのであれば、先ほども前向きな答えをいただきましたけれども、どんどん受け入れていくべきなのではないかなと思っております。それが優しい行政なのではないかなと思っております。　　また、先ほども言いましたが、できることをできなくなってしまう、難しくなってしまう、いろんな理由を並べてですね。この今の銚子市の雰囲気というのを打破しなければ、この銚子市の財政難というのは乗り切れるようなパワーがないんじゃないかなと、どんどん工夫して、どうすればできるのか、どう変わっていけばいいのか。そういったものを乗り越える力というのを雰囲気としてつくっていただきたいなと思っております。　　最後になんですけれども、確認なんですが、東総広域のごみ処理施設において、併せ産業廃棄物を取り扱うことによって、銚子市の産業発展や中小零細企業の育成にとって、やり方一つで必ず力になってくれる、本当に銚子市にはメリットなんではないかと思うんですけども、そちらについて市長の見解を伺います。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　東広圏は東広圏として、大変慎重な部分が当然あろうかと思いますけれども、農業用廃プラを含めて、銚子市としてはできるだけ受け入れていただきたいというのが地元産業のメリットを最大限に引き出すためにも必要だというふうに思っておりますので、積極的に東広圏にも働きかけていきたいと思いますし、また副管理者という立場で協議をするという場面もありますので、課題は課題としてどういうふうにしたらクリアできるのかということを踏まえて、ぜひ前向きに考え、この東広圏の広域処理施設ができたことによって、地元の産業界もメリットを受けたんだよということをきちんと出して、結果を出していくということが大事だというふうに考えております。 ○議長（岩井文男君）　吉原祐真議員。 ◆吉原祐真君　これは銚子市の今後の一次産業をはじめとする産業と中小企業の育成にとって、必ず、絶対にやらなければいけないことだと私は思っておりますので、今前向きな検討をとおっしゃったんですけれども、やっぱりここは銚子市の地域の、銚子市のリーダーとしても、リーダーシップを図って、しっかり声を上げていただきたいなと思います。　　そして、先ほど副管理者という立場でということだったんですけども、私先日匝瑳市議会のほうの傍聴を、一般質問のほう行かせていただきまして、その際に、やっぱり東広圏の質問が出ていました。そのときに太田市長というのは同じ副管理者の立場だと思うんですけれども、その匝瑳市長の太田市長は副管理者という立場でも、その匝瑳市のまちづくりとして、東広圏としての決裁権、決め事はできないけれども、匝瑳市長としてはこう思っているよと、その思っていることを東広圏に上げさせてもらうから、みんなどんどん言ってよと、どんどん声上げてよと、それは僕は市長として、まちづくりとしてそういうことやっていくよという強い姿勢を見てきたんですね。　　私は、前回の一般質問をしたときに、東広圏のことですので、副管理者として事実経過だけを言わせていただきますとあったんですけれども、私としてはですよ、私としては、銚子の市長として、生活インフラはじめ事業者やいろんな一次産業の方たちの発達のためにこう考えていますよ、そういったことを声上げていくんだ、実際銚子市長としてはこう思っているんだという答えをいただきたかったと思っております。その違いというのは、私としては何が違うのかなというのは、いまだに疑問に残っております。　　併せ産業廃棄物の条例の制定につきましては、前向きな検討をということをいただきましたので、この処理の実働が実現しますように、要望と提言として私の一般質問を終了したいと思います。　　最後に、市長、意見や見解がありましたらお願いいたします。 ○議長（岩井文男君）　市長。
   ◎市長（越川信一君）　これまで、３市の市長会と正副管理者会議という２つの性質を分けた会議があるんですけれども、例えば当初ごみの焼却方式をどうしようかというときに、２市の市長はシャフト方式、そして私はストーカ方式ということで、全く違う考え方を示し、そのことについては、最後まで私としてはストーカ方式がいいのではないかなということを訴えさせていただき、そのことをきちんと議事録にも明記していただくということを訴えてまいりました。銚子市としての主張は主張としてきちんと訴えて、そして決まったことに対しては従っていく、そういうような姿勢で断固とした態度で臨みたいというふうに思っております。 ○議長（岩井文男君）　次に、宮崎光子議員。　　　　　　　　　　〔宮崎光子君登壇〕 ◆宮崎光子君　新和会の宮崎光子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　　５月25日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されましたが、すぐに第２波がやってきました。そして、銚子市にもクラスターが発生し、市民に今以上に不安が襲いかかってきました。これ以上感染者が増えないよう、一人一人が危機感を持ち、早く収束が迎えられ、市民の皆様がふだんの生活に戻る日を祈るばかりです。それでは、最後の一般質問になりますが、よろしくお願いをいたします。　　まず初めに、来年４月にオープンする広域ごみ処理施設に伴う地元貢献策についてお尋ねいたします。平成30年３月22日、野尻町地区に広域ごみ処理施設の地元貢献策について協定が結ばれました。並びに平成30年10月９日に森戸町地区最終処分場の地元貢献策についての協定が結ばれました。広域処理施設の建設ができたことは、近隣地域の皆様方の協力、理解があってのことです。野尻町地区、いわゆる六中学区は、貢献策として年間1,000万円が稼働期間中16町内会に交付されます。しかし、森戸町地区、いわゆる七中学区は９町内会ありますが、森戸町内会のみに貢献策として年間300万円が稼働期間中交付されます。市民の方々は、なぜ森戸町内だけなのか、おかしいのではないかと聞かれ、返す言葉もありません。なぜこのような協定が結ばれたのか、地域市民に知る権利があると思います。　　また、最終処分場につきましては、私も旭市、香取市、長生郡、栃木県の芳賀町の４か所の施設を視察してまいりましたが、栃木県芳賀町だけが夜間は無人になっております。施設の安全性を考えると、夜間の監視などは重要と考えます。　　そこで、質問いたします。広域ごみ処理施設の地元貢献策の各町内の協定内容について伺います。また、最終処分場の夜間の監視体制、安全性について詳細を伺います。　　次に、洋上風力発電の地元市民への恩恵についてお聞きいたします。銚子市が洋上風力発電事業の促進区域に指定され、計画スケジュールによると、来年度には選定事業者が認定されると思います。先月、８月28日に私が会長を務める銚子市町内会連合協議会は、越川市長宛てに洋上風力発電事業における町内外灯電気料金への待遇を求める要望書の提出をいたしました。今現在銚子市の町内会が管理をしている外灯は6,040本ございます。年々人口が減り、空き家が多くなっていく中、各町内会では、町内会費の納入金額が減少し、町内会を維持していくのもだんだん大変になっております。町内会にとって、町内外灯の維持管理費は大きな負担となっております。銚子市民の安心安全な生活を保つためには、防犯上外灯を撤去することはできません。　　そこで、市長にお尋ねいたします。洋上風力発電事業の事業者を選定するに当たり、地域貢献策がいろいろと考えられますが、私はぜひ銚子市民の恩恵について、町内外灯の維持管理と外灯料金の無料化を要望いたしますが、市長の見解を伺います。　　洋上風力は、太平洋沖では銚子市が最初です。銚子市は、漁業関係の冷蔵庫、そして農業関係のハウス、大きな工場などがたくさんあります。そして地震に強い岩盤があります。そこで銚子市が停電しない、災害に強いまちづくりを進め、アピールしたら全国から企業関係者が進出してくるかもしれません。また、新たに雇用が生まれ、人口が増えるのではないでしょうか。ぜひ停電しないまち銚子をつくり上げるよう、選定業者に地元貢献として要望をいたし、登壇での質問を終わります。あとは、自席にて質問させていただきます。 ○議長（岩井文男君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　越川信一君登壇〕 ◎市長（越川信一君）　宮崎光子議員の質問にお答えをさせていただきます。　　広域ごみ処理施設と広域最終処分場の協定内容についてのご質問でございます。野尻町地区に建設しております広域ごみ処理施設では、車両の数の増加やごみの焼却に伴う環境への影響が広範囲に及ぶ施設建設地の野尻町と隣接しております小船木町、塚本町、高田町、猿田町をはじめ、西部地区の16町内に及ぶということを判断いたしました。この16町内が地元貢献策の対象町内としたところでございます。　　また、最終処分場につきましては、宮崎議員の質問の中で、なぜ森戸町地区だけなのか、おかしいのではないかというご指摘がありましたけれども、森戸町地区に建設中の最終処分場につきましては、広域ごみ処理施設からの搬入車両は１日に数台程度という極めて少ない状況にあります。また、水処理、処理水につきましても、処分場から外部に放出をしない水処理を行うことから、施設建設地の森戸町のみを対象町内とすることを東広圏の組合の中で決定したものであります。　　広域ごみ処理施設についての協定内容は、まず野尻町につきましては、地元で組織する16町内会へ稼働期間中20年間を予定しておりますけれども、毎年16町内の合計で1,000万円の補助金を支給するという内容でございます。　　２点目でありますが、災害発生時に施設と連携をして、地域住民の一時避難所として活用できる機能を持った共同利用施設を施設の周辺に今後整備する予定であります。　　３点目でありますが、風評被害が発生した場合、初動対応費用に充てるための緊急対策基金、この基金として1,000万円を設けることになっております。　　次に、最終処分場についての協定内容でありますが、地元貢献策として、森戸町内会に対しまして、年額300万円の補助金を埋立て期間中、20年間を予定しておりますけれども、毎年300万円を支給することになっております。埋立て終了後の安定化期間には、年額、その半額の150万円の補助金を埋立て終了後から閉鎖するまでの期間、これは10年間程度を予定しておりますけれども、毎年支給する協定であります。　　また、風評被害対策としては、1,000万円の緊急対策基金を設けます。処分場の予期せぬトラブルや周辺地域への影響被害が起きた場合に備えて、これを設けるものでございます。　　次に、洋上風力発電についての質問でございますけれども、これまで申し上げてまいりましたように、市の財政にとっては固定資産税の増収がございますし、発電事業の実施に伴う関連事業者の集積、地元企業の活用、新たな雇用の創出など、地域経済への波及効果が見込まれております。また、洋上に風車が立ち並ぶ風景は新たな観光資源としても魅力的であります。視察を含め、観光客の入り込みが期待できるものであります。　　法定協議会の意見の取りまとめでは、地元自治体における施策及び選定事業者による協力の例として、洋上風力発電による電気の地域における活用、地域新電力の活用、地元自治体などによる災害時の電力供給に係る検討、計画策定への協力が盛り込まれたところであります。銚子市としては、既に新電力として設立しております銚子電力の活用など、再生可能エネルギーを活用した新たなまちづくりを目指してまいります。その中で、町内外灯の電気料の低減化、軽減につきましても、選定事業者に要望してまいります。　　人口の減少、高齢化などが進む中で、町内外灯につきましては、設置や維持管理、費用負担の在り方など、抜本的にその在り方を考える時期に来ていると私も考えております。 ○議長（岩井文男君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（山口重幸君）　私から、広域最終処分場において、特に夜間などの安全性について、どのような対応をするのかという質問に対してご答弁いたします。　　広域最終処分場は、月曜日から金曜日の日中は運転管理を委託している職員が複数名配置される予定と伺っております。また、セキュリティー対策として、休日や夜間など、職員が不在となり、プラント施設に故障等が生じた場合には、職員の自宅や携帯電話などに警報が通知されるようなシステムを導入いたします。また、施設内への不審者などの侵入防止の対応については、警備業務を委託する予定と伺っております。 ○議長（岩井文男君）　宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君　広域最終処分場の建設につきましては、私も候補地選定委員として協議に参りましたけれども、やはり地域の協力と、そして近隣の人たちの本当の協力があってこそオープンが実現できると思っています。東総地区広域市町村圏事務組合の職員も、本当にここまで来るのには大変な苦労しておりました。１件１件回ったり、いろんな苦情も出たりしましたけれども、やっとここまでこぎ着けたと思っております。今までの経緯とか状況を考えれば、地元の貢献というのは当然だと思いますけれども、これから、まだまだオープンには日にちがちょっとありますが、今、実は、野尻町に建設された焼却場から出る焼却の灰というのがありますね、それって今何台ぐらい、見当つかないというお話ですけれども、概略１日に何台ぐらいは森戸町に行くんでしょうか。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　シャフト式の焼却施設になりますので、メタルだとか、そういう金属類は取り出して、そして飛灰などを運ぶということになりますけれども、今想定しているところでは、森戸町から野尻町への搬入は１日に２台から３台程度を想定しております。 ○議長（岩井文男君）　宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君　今現在、工事の車が結構走っているんですけども、ある町内では、何かすごい砂ぼこりを出して、スピード出して、車通っているというのを聞いたんですね。これから先長いので、事故がないように気をつけてもらいたいなというのを一言業者のほうに言っていただきたいんですけれども、何かかなり車を飛ばしているとか、それから砂ぼこりがすごくてとかという苦情も今私のほうに入っておりますので、その点、本当に地域の協力なくちゃできないことですので、よろしくお願いいたします。　　それから、先ほどの外灯の件ですけれども、町内外灯、これ本当に維持管理全てにおいて、今度業者が決まりましたら、要望ですけれども、ひとつお願いをいたします。それに対して、一言市長からお願いいたします。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　まず、最終処分場の工事に伴う車の砂ぼこりでありますとか騒音の苦情については、東広圏のほうで一定程度受け止めながら改善を図っているところでございますけれども、本日議会の場で、再度そういうようなご意見があったということを伝えさせていただき、しっかりと改善に取り組んでいただくよう要望してまいりたいというふうに思っております。　　また、町内外灯の負担軽減の要望を事業者にということでありますけれども、今後事業者が決まるという部分もあるでしょうし、また銚子電力の中で、一定程度地域貢献というのを考えておりますので、それをどう組み合せてそういった対応が図れるのかということ、それから他市では、確かに市がそういった外灯を設置をして運営をしているというところもありますので、町内外灯の運営方法そのものの抜本的な見直しを含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（岩井文男君）　宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君　それでは、もう一つお聞きいたしますけれども、先ほど、これも要望なんですけれども、銚子市を停電をしないまちづくりということを登壇でもお話ししましたが、これもぜひいい方向にこれから持っていってもらいたいなと思うんですけども、その点市長のお考えをお願いいたします。 ○議長（岩井文男君）　市長。 ◎市長（越川信一君）　昨年の台風15号でも、西部地域を中心に１週間近く停電が及んだという地域もございました。この停電の問題、もちろん東京電力、電気事業者にしっかり対策を考えていただくということはもちろんなんですけれども、それぞれの事業所、あるいは市役所などにおいても発電システム、あるいは蓄電池などを利用して、災害対応をしっかり進めていくという必要がございますし、なかなか全て蓄電の性能というのをまだまだでございますので、停電時にカバーできるかということは難しい面もございますけれども、洋上風力の、今回の事業展開を踏まえて、やはり停電に強いまちというものを目指していくということが必要であるというふうに思っておりますので、その辺につきましても事業者を含めて、また今後の技術革新を含めて、可能性を検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（岩井文男君）　宮崎光子議員。 ◆宮崎光子君　とにかく銚子に住んでよかったというようなまちづくりというのも本当に必要だと思いますので、ぜひ前向きにいろいろと検討していただきたいと思います。私本当にこれは外灯の件というのは、いろんな面でも大変なことだと思いますけれども、ぜひぜひお願いをしたいと思います。　　そして、先ほど申しましたけれども、銚子市を明るいまちにしたいということも本当に常に思っていますので、２つの要望ですけれども、ひとつよろしくお願いをいたしまして一般質問を終わらせていただきます。 △休会について ○議長（岩井文男君）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りいたします。議事の都合により９月15日から９月24日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩井文男君）　ご異議なしと認めます。 △次会日程の報告 ○議長（岩井文男君）　次会は９月25日定刻より会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（岩井文男君）　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　１時５８分　　散　会...